老健施設の経営環境悪化の兆し

2018年の診療報酬・介護報酬改定にて

老健施設が、「在宅復帰先」から除外された。

これは、多くの病院からの入所者の受け入れが

減ることを意味する。

いわんや、老健での稼働率がへる。

なおかつ、

2018年度改定では、さらにリハビリ提供機能

なども勘案し、▼超強化型▼在宅強化型▼加算型▼基本型▼その他型―に細分化。

報酬の高い「超強化型」や「在宅強化型」を目指すには、

在宅復帰率を高めていくことが求められている。

これは、早期に、自宅に返すまたは、

老人ホーム等に移動してもらうという意味合いがある。

しかし、当然、在宅復帰率を高めると

稼働率は下がる。また病院からの入所者も減少する。

というまさにどうしたらいいのか?という

経営状態になる可能性もある。

ここでの、経営者として行うべきことは

やはり、入所者、医療機関側から見て

選ばれる老健を目指すしかないのであろう。

簡単なことではないが、今一度、その地域、住民の

方にとってそこに老健がある意味が問われていると

いえよう。

 

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