増え続ける「コロナ労災」、請求が2万件を超える

厚労省は２０年４月、感染経路が特定されなくても、業務で感染した可能性が高く、

業務に起因したと認められる場合には、労災保険給付の対象になると通告した。

感染が疑われる多数の患者の診療に日々あたっていた医師や看護師のほか、

後日陽性が確認された作業者、陽性者が勤務してリスクが増していた事務所で

働いた事務員らが対象になるという。こうした状況からコロナに関する労災請求件数が増えたとみられる。

ここからの教訓としては、

職場なども、感染症の流行時期には危険な

場所であるという事実でしょうか。

医療機関に限りません。自分がいくら気をつけても

同僚が行く場所までは制限できません。

そうすると、会社には行かずに仕事をする

環境整備が今後ますます重要になります。