高齢社会街づくり研究所・岩尾聡士社長「退院後の街で 看守る医療介護体制の整備を」
【病院での在院日数の短縮】
高齢社会街づくり研究所・岩尾聡士社長「退院後の街で 看守る医療介護体制の整備を」
今、日本の医療・介護は危機的な状況にあります。世界に冠たる国民皆保険のお陰で国民全員が長生きできる国になりました。
そういった国は日本だけです。2005年から75歳以上のご高齢の方々が急増していますが、他国は40年頃から増えると言われています。
75歳以上の人口が増える国と、65歳以上の人口が増える国では構造が全く違います。
75歳以上の人口が増える国では、医療と介護の問題が同時発生し、既存のヘルスケアシステムでは
カバーし切れない医療難民や介護難民が急増します。
米国などは1980年代から医療体制が充実した「スキルド・ナーシング・ファシリティ」
というナーシングホームを病院の前に建て、病院を退院した患者さんが入居し、
何かあっても医師や看護師がいつでも駆け付けてフォローができる体制をとっています。
その結果、米国の平均在院日数は約5日となっています。
日本はもっと長いと?
はい。足元の平均在院日数は病院の種類にもよりますが、約16日です。
今、国は社会保障費削減に向けた取り組みの一環で、在院日数の削減に動いています。
しかし、退院した人たちの受け皿の整備が不十分で、何もしなければ極端な話、我が国は〝姥捨て山〟になってしまいます。
人生100年時代では、ご高齢の方々を退院した後も寝たきりにせず、関節を拘縮させず、
認知症を進行させないといったケアを継続しなければなりません。
我々は今、地域全体でご高齢の方々を看守る仕組みをつくろうと動いています。
医療度の高い施設が病院と在宅療養のハブとなり、地域に密着しながら先進的な
在宅医療の充実を実現します。それが「Town Hospital Dr.IWAOモデル」です。
https://www.zaikai.jp/articles/detail/2660
大変、興味深い試みです。
試みから、既に、事業としての取り組みになっています。
政府は、2025年までに平均在院日数を9日までに短縮するようです。
そうなると、家に帰れない高齢者が相当数出ます。
どうやって行くのか?
受け皿は手配していないのが現実でしょう。
案を作っている、官僚の方々は自分の役目が
終わったら、天下り先を目指して行くだけで、
現実にどうなるかという問題からは目を背けて
いるのではないでしょうか?
しっかりと利益が出るモデルが構築できれば
参入する人も、企業ももっと増えるということです。
==============================
弊社代表の書籍絶賛販売中です。
「ネット時代のやってはいけない病院・医師選び」(青春出版社)
Comments are closed